人権デュー・ディリジェンス

私たち、野村マイクロ・サイエンス株式会社（以下「当社」といいます。）は、人権方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築するとともに、サプライチェーンを含め、これを継続的に実施し、人権課題を注視することを通して人権リスクを孕んだ事象を是正しながら、人権侵害の防止に努めております。

当社における人権デュー・ディリジェンスは、内外の知見に基づき特定された当社の事業遂行上で起こり得る人権リスクについて多角的なアセスメントを実施し、これら人権リスクの発生を未然に防ぎながら、人権への配慮を推し進め、企業に求められる社会的責任を果たすことで倫理的な社会の実現の一翼を担うことを目的としております。

今後も国際社会が要求する倫理基準の更新を注視するとともに、継続的に内外のアセスメントを行うことで人権課題の現状認識とそれに応じた施策および体制を逐次更新しながら、「Leave No One Behind」の理念の下、積極的に人権の擁護を推進して参ります。

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当社は、外部の専門機関の助言を得て、当社における潜在的な人権リスクを特定し、マッピングを行いました。このマッピングに基づき人権への影響評価を実施したうえで、これを人権課題の是正並びに人権侵害の予防のための指標としております。

当社は、人権方針で定める「事業活動における主な人権課題」に対して、次のような取組みを行っております。

労働者の結社の自由と団体交渉権は、立場の弱い労働者が自らの意見や要求を使用者に対して訴えることのできる機会を保障するものであり、平等な労使関係や健全な人的資本経営を実現するためにも、必要不可欠な権利であると認識しております。

当社は、従業員による団体の設立、団体への加入および団体交渉等に関する権利を尊重しており、当社従業員は、労働組合を結成するとともに、労働に関する問題について、労使間において定期的に協議を行い、適切な問題解決を図っております。

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強制労働は、それに従事する労働者の適正な労働や賃金を受ける機会を奪うだけではなく、不公正な経済構造を強めてしまう可能性があり、また、児童労働は、子供たちの教育を受ける権利や心身ともに健康に成長する権利を侵害し、子供たちの未来に悪影響を与える可能性があるため、これら強制労働と児童労働を許されざる行いであると認識しております。

当社は、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」並びに各地域における法令などに反する強制労働と児童労働を禁じ、労働者の自由意志に反する労働の強制、15歳未満の者の児童労働、18歳未満の者の危険有害業務への従事については一切認めておりません。

なお、当社および当社と関係を持つサプライチェーンにおいて、強制労働もしくは児童労働が行われている事実は認められておりません。

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当社は、人種、性別、社会的身分、国籍、信仰、思想・信条、性的指向、性自認、障がいなど個人の属性や個性に基づく差別を直接的・間接的を問わず一切認めておりません。

当社は、企業を支えるのは従業員一人ひとりであるとの考えのもと、誠意（信）と調和（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。

なお、当社は、人材の採用や登用にあたって、性別、国籍、年齢、その他個人の属性にかかわらず、人格、資質、能力、経験、実績などを総合的に評価した上で、公正に行うことを方針とし、多様な人材が個性を活かしながら、やりがいを感じて働くことができる職場環境を整備することに努めております。

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従業員が個々の能力を遺憾なく発揮し、やりがいを感じながら業務に従事することができるようになるためには、従業員の健康と職場の安全衛生を維持向上させることが必要かつ重要であると認識しております。

当社は、定期的な健康診断の実施、安全衛生委員会の開催のほか、社外の専門家によるメンタルヘルスチェックの実施や産業医による安全衛生に関する啓蒙などの取組みにより、従業員の肉体的・精神的な健康の保持・増進に努めております。

また、職場の安全衛生巡視を毎週実施し、安全で快適な職場環境の維持について監督・指導を行うとともに、労働災害や従業員の健康被害を招きかねない社内施設の不具合等を認識した場合には、直ちに改善を行うことで、健全な職場環境の保持に努めております。

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長時間労働は、労働者の心身への負担を増加させ、健康を害することにも繋がることから、それにより労働者のQOL（生活の質）を低下させ、健康で文化的な生活を侵害する可能性があります。

当社では、労使間の協議に基づいて、勤怠管理を徹底することにより勤務時間を正確に把握しながら、有給休暇の取得推奨や第三金曜日を公休日に設定するなど、ワークライフバランスの確保に積極的に取り組むことで長時間労働や過重労働の防止に努めております。加えて、管理職を対象とする研修の中で、長時間労働や過重労働の危険性についての教育を行うことで、長時間労働や過重労働を認めないという企業風土の醸成にも努めております。

このような長時間労働や過重労働の防止に対する取組みを含めた様々な施策を通じて、労働者に働きやすく、かつ、働き甲斐のある労働環境を整備するとともに、労働者がワークライフバランスを実現できるように努めております。

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パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのハラスメントは、被害者の人権を傷つけるだけでなく、職場環境の悪化に伴う労働生産性の低下や退職者の増加など、企業価値の毀損に繋がるものであると認識し、いかなるハラスメントも認めておりません。

当社では、ハラスメントを防止するために、階層別研修や全社向けの教育などを通してハラスメントに対する理解の浸透に努めております。また、ハラスメントもしくはその恐れが生じた場合に備え、ハラスメント専用の苦情・相談窓口を設置し、ハラスメントの被害拡大やハラスメント自体の発生を防止するとともに、内部通報制度により、被害者の救済や調査・是正措置を通じた再発防止にも努めております。

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当社は、苦情処理メカニズムとして、当社の従業員やサプライチェーンの従業員などのステークホルダー向けの通報窓口を設置するとともに、通報があった場合には、速やかに事実確認を行い、人権への負の影響に対して適切に対応することとしております。通報は匿名で行うことができ、また、実名で通報した場合であっても通報者への報復措置を禁じており、従業員などのステークホルダーが安全に苦情処理メカニズムを利用することができるようになっております。

当社において発生した事案に対しては内部通報制度を通して解決を図り、社内調査と是正対応を経て通報者へ結果の報告を行います。また、サプライチェーンなどで発生しており、通報窓口を経由して認識された人権への負の影響に対しては、連結子会社と連携しながら、サプライチェーンに対して事実確認と是正対応を要請し、その対応結果について報告を受けた後、通報者へ結果を報せることとしております。