サステナビリティ推進体制
（ガバナンス）

当社は、代表取締役社長執行役員（以下「社長」といいます。）がサステナビリティを巡る取組み全体の責任者として当社のサステナビリティにおける主導的な枠割を担っております。

社長は、常勤の取締役などで構成されるサステナビリティ委員会を諮問機関として設置し、自ら委員長に就任しております。サステナビリティ委員会においては、委員が毎年度におけるサステナビリティを巡る取組みについて審議を行い、委員長である社長に対して答申するとともに、取組みの状況・結果についてレビューを行い、必要に応じて取組みの見直しを審議します。また、気候変動に対する取組みについては、気候関連のリスクおよび機会の評価を行い、その評価に基づく必要な対応策について審議のうえ、戦略に反映しております。

サステナビリティ委員会における審議を経たサステナビリティを巡る取組みは、社長を中心に全社的な取組みとして社内へ周知のうえ実行されるとともに、気候変動に対する取組みについては戦略の実行として進められ、これらの取組みの状況については定期的に取締役会へ報告を行うこととしております。当該報告を受けた取締役会は、気候変動に対する取組みを含むサステナビリティを巡る取組みに対して適切に評価・監督を行うとともに、必要に応じて助言を行います。

当社は、このように、「サステナビリティ基本方針」のもと、社長を責任者として、気候変動に対する取組みを含めたサステナビリティを巡る取組み全体を推進しており、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果についてはサステナビリティ委員会が評価し、必要に応じて取組みの見直しを行う体制を構築しております。そして、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果、ならびにこの体制の有効性を取締役会が適切に評価・監督を行うことで、実効性を確保しております。