人権の尊重

私たち、野村マイクロ・サイエンスは、『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を経営理念の一つに掲げており、これを実現するために、事業規模の拡大のみを目指した経済活動を行うのではなく、サプライチェーン全体における公正な取引を推進することで、私たちの従業員のみならず、事業活動に関わるすべての人の生活水準の向上と福祉の充実を目指しながら、超純水製造装置をはじめとする水処理装置の設計・施工・販売を通して様々な価値を提供してまいりました。

また、基本理念である『水の純化とその関連技術を通して社会に貢献し、持続的に成長できる会社』に基づき、より積極的にサステナビリティを巡る取組みを行うことを目的として「サステナビリティ基本方針」を2021年に策定し、事業活動に関わるすべてのステークホルダーと手を携えながら、社会課題解決への取組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。

「サステナビリティ基本方針」では、マテリアリティの一つとして「人権の尊重」を掲げ、経営理念の内容を人権尊重の視点でさらに広げて、私たちの事業活動に関わるすべての人の人権を尊重した行動の実践を宣言しております。

この人権方針は、「サステナビリティ基本方針」に掲げる「人権の尊重」を受けて、それを実現するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を重ねたうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。

私たちは、この人権方針に従い、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重した行動を実践することで、人々が幸せを実感しながら豊かに生活することができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。

私たちは、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定されている基本的人権を最低限のものとして理解し、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、この原則に基づいた事業運営により、事業活動のあらゆる場面において人権尊重に取り組みます。

この人権方針は、野村マイクロ・サイエンスおよびその連結子会社のすべての取締役、監査役、執行役員および従業員（以下、「役職員」といいます。なお、従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託社員、派遣社員等を含みます。）に適用します。

なお、私たちの取引先およびビジネスパートナーへは、この人権方針に対しご理解、ご賛同いただくとともに、人権尊重について取り組まれることを期待します。

私たちは、人権尊重の責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施することで、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減を図るとともに、これらの取組みに対する実効性の評価（モニタリング）を行います。そして、人権デュー・ディリジェンスを通して、私たちが人権に負の影響を引き起こし、あるいは助長したことが明らかとなった場合には、是正のための適切な措置を講ずるよう努めます。

私たちは、事業活動のあらゆる場面における人権への負の影響に適切に対応することを目的として、通報や苦情処理の仕組みの整備に取り組みます。

私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域の法規範を遵守しつつ、人権を最大限尊重するため、当該法規範と国際的に認められた基準が異なる場合には、より高い基準を採用します。また、当該法規範と国際的に認められた人権原則との間に矛盾が認められる場合には、国際的に認められた人権原則を尊重するための方法を追求します。

（１）結社の自由・団体交渉権

私たちは、従業員による団体の設立、団体への加入および団体交渉等に関する権利を尊重し、それらの権利に対する不当な侵害を認めません。

（２）強制労働の禁止

私たちは、処罰の脅威の下に強要され、自らの自由意思に基づかない労働を認めません。

（３）児童労働の禁止

私たちは、15歳未満の者の労働、ならびに18歳未満の者の危険で有害な労働を認めません。

（４）差別の禁止

私たちは、人種、性別、社会的身分、国籍、信仰、思想・信条、性的指向、性自認、障がいの有無などによるいかなる差別も認めません。

（５）労働安全衛生

私たちは、適用される法規範に従い、従業員の安全と健康を確保するとともに、従業員が安心して就労できる職場環境を整備します。

（６）労働時間と対価

私たちは、適用される法規範に従い、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理するとともに、従業員の労働に対する賃金等の適正な対価を保障することで、従業員の生活の向上と福祉の充実を図ります。

（７）ハラスメントの防止

私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントはもちろんのこと、精神的であるか肉体的であるかを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めません。

私たちは、役職員がこの人権方針を正しく理解し、一人ひとりがこの人権方針に基づいた行動を実践することができるよう必要な啓発を行います。

私たちは、この人権方針に基づく人権尊重に向けた取組みおよびその進捗状況等についてウェブサイト等を通して報告することで、ステークホルダーとの対話を進めてまいります。